個人の方

第1 一般民事

1 交通事故(被害者・加害者)

相手方や保険会社との示談交渉、より高い後遺障害認定の獲得、自賠責の請求、訴訟の対応など、ご相談者の状況に応じた的確なサポートが可能です。

被害者・加害者のいずれの相談もお受けしますので、気軽にご相談ください。

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2 犯罪被害

痴漢や傷害等の犯罪被害に遭ってしまい、加害者との間の示談交渉を有利に進めたい、損害賠償を請求して被害を回復したいといった場合、精神的被害や身体的被害を回復するために、弁護士による的確なサポートが可能です。気軽にご相談ください。

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3 その他損害賠償

水道管の水漏れで家財が被害を受けた、子どもが学校の授業中にケガをした、契約の相手方が債務を履行しないために被害を生じた等、予期もしない損害を被ってしまうことがあると思います。

そのような場合、弁護士が損害回復のために的確なサポートを提供いたしますので、気軽にご相談ください。

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4 借地借家

大家から突然の賃料の増額を求められる、または、店子が賃料を滞納し、立ち退きの要求にも応じてくれない、など、不動産を巡るトラブルも様々です。

賃貸人様、借地・借家人様いずれのご相談にも対応しております。早めのご相談で、より的確なサポートをすることができます。

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5 債権回収

商品を売ったのに売買代金を支払ってもらえない、仕事をしたのに請負代金を支払ってもらえない、貸したお金を返してもらっていない。

そのような場合、弁護士にご相談いただけると、相手方との交渉や裁判、相手方の財産の保全・差押え等、適切かつ迅速に対応します。気軽にご相談ください。

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第2 離婚

1 夫婦関係

浮気・不倫、DVやモラルハラスメント、性格の不一致などがあり、離婚を考えているが、相手が離婚に応じない、どのような手続を経ればよいのか分からない。

そのような方は、弁護士にご相談ください。離婚の際には財産分与が絡むなど専門的知識が要求されるので、弁護士が適切なサポートを提供します。

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2 養育費

離婚が成立しても、一方の配偶者が未成年の子の親権を獲得した場合、他方の配偶者は養育費を支払う必要があります。親には子供に対する扶養義務があるので、子供の監護養育をする親は、その収入に応じて、他方の親に養育費を請求できます。

養育費は、収入等に応じた算定方法があり、弁護士によるサポートが必要な分野です。弁護士にご相談いただければ、迅速かつ適切に対応いたします。

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3 親権

離婚した場合、未成年のお子さんがいるときは、どちらの親が親権を得るのかが問題となります。どちらが親権を得るのかは、様々な事情を考慮して決せられ、弁護士による法的サポートが必要ですので、気軽にご相談ください。

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4 婚姻費用分担

婚姻費用は、夫婦が共同で負担すべき費用であり、生活費などを指します。そのため、婚姻関係が継続している場合は、たとえ別居していたとしても、一方の配偶者は他方の配偶者に対して生活費の負担を請求することができます。

弁護士にご相談いただくと、協議や調停、審判等の代理人として、法的サポートが可能となりますので、気軽にご相談ください。

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5 年金分割

婚姻中に配偶者が厚生年金・共済年金に加入していた場合、離婚後に保険料を支払っていた配偶者が年金を全て受け取ることになると、大きな不公平が生じます。そこで、他方の配偶者と支払った保険料の実績を分け合う制度があり、これが年金分割制度です。

年金分割でお困りの方は、気軽に弁護士にご相談ください。

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第3 相続・遺言

1 遺産分割

「父親が亡くなったが、遺産分割の話し合いがまとまらない」「亡くなった母親の預貯金を長男が引き出したようだ」。

そのような場合、弁護士が遺産分割の協議や調停の代理人となることで、遺産分割を解決することが可能です。遺産分割は、法的知識が必要になるため、まずは弁護士にご相談ください。

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2 遺言書

「2人の息子がいるが、自分の世話をしてくれた長男に遺産を譲りたい」「自分の遺産を特定の人に贈与したい」。

法律上、どの相続人にどれくらいの割合で遺産を相続させるのかが定められています。その法律上の規定と異なる割合で遺産を相続させたい場合、遺言書を作成する必要があります。

遺言書の作成には専門的知識が要求されるため、気軽に弁護士にご相談ください。

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3 遺留分請求

「父親の遺言書により、弟が全ての遺産を取得したが、自分は全く相続できないのか」「母の遺産を母の友人が取得したが、娘である自分が全く取得できないのはおかしい」。

そのような場合、遺留分という取り分を請求できる可能性がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

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第4 成年後見

1 法定後見

認知症の両親がいるが、悪質な詐欺の被害に遭わないか心配である、不要な契約をしてしまい、財産を失うおそれがある。

そのような場合、成年後見という制度を利用することにより、無用な財産の減少を防ぐことができます。

成年後見制度の利用は、専門的知識が必要とされるため、まずは弁護士にご相談ください。

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2 任意後見

現在は判断能力に問題が無いが、将来的に自分が判断できなくなった時のために、自分の財産を守ってくれる人を決めておきたい。

そのような場合は、任意後見契約という方法があります。

任意後見契約の締結には専門的知識が必要ですので、まずは弁護士にご相談ください。

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第5 労働

1 解雇

突然、理由もなく会社を解雇されてしまった、解雇された理由に納得がいかない。

このような場合、弁護士のご相談いただければ、使用者側との交渉、労働審判・訴訟の代理人として、事件を迅速かつ適切に解決します。

 

また、使用者の方も、従業員を解雇する場合、正当な理由の存在や法律上・規則上の手続きに則らなければ、解雇が無効となり、解雇以後の賃金を支払わなければなりません。

そのような事態を避けるためにも、専門的知識をもった弁護士にご相談ください。

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2 賃金/残業代

賃金や残業代が支払われていない場合、弁護士が代理人として、会社側との交渉や労働審判・訴訟により、迅速かつ適切にサポートいたします。そのため、賃金や残業代の未払でお困りの方は、気軽にご相談ください。

 

また、使用者の方も、従業員から未払賃金や残業代の支払を請求された場合、労働基準監督署から是正勧告がなされるおそれがあります。

従業員からの請求や労働基準監督署からの勧告に対しては、専門的知識をもった弁護士のサポートが必要ですので、まずは弁護士にご相談ください。

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3 ハラスメント

会社の上司に性的な嫌がらせを受けている、他の社員の前で何度も怒られる。

そのようなセクハラやパワハラを受けた方は、上司などの加害者に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

ご相談者の意思を尊重しながら、適切な法的解決をご提案いたしますので、まずは弁護士にご相談ください。

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4 労働災害

工事作業中に怪我をした、職場の過重労働が原因で家族が亡くなってしまった。そのような場合、交渉や裁判により、会社や役員に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

弁護士による専門的知識が必要な分野ですので、まずは弁護士にご相談ください。

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第6 刑事事件

1 刑事事件

「家族や知り合いが逮捕された」「痴漢に間違われた」「起訴されて刑事裁判になった」。

そのような場合、迅速かつ的確な対応が必要です。

被疑者や被告人本人との面会、被害者との示談交渉、不起訴・保釈・より軽い刑罰に向けた弁護活動など、あらゆる面からサポートします。

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2 少年事件

「自分の子供が逮捕されたとの連絡があった」「自分の子供が鑑別所に送られたが、どうすればよいのか分からない」。

そのような場合、迅速かつ的確なサポートが必要です。

少年本人との面会、身体拘束からの解放、学校や職場への対応、少年審判への対応など、少年の最大の利益の為にあらゆる面からサポートします。

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第7 債務整理

1 破産

これ以上借金を返済するのは不可能だ、取引先に対する売掛金の支払ができなくなった、手形が不渡りとなり事業継続の見込みがない。

そのような場合、残っている債務を清算する方法として、破産の制度があります。

破産は、弁護士の専門的知識が必要な分野ですので、まずは弁護士にご相談ください。

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2 民事再生

取引先に対する支払は困難だが、会社の事業自体は継続したい、借金の返済は困難だが住宅であるマンションは残しておきたい。

そのような場合、残っている債務を減額して事業を存続させる方法として、民事再生の制度があります。また、マンションを残しながら債務を減額させる方法もあります。

これらの制度は、弁護士の専門的知識が必要ですので、気軽にご相談ください。

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3 任意整理

取引先に対する支払や借金の返済が困難になったとしても、破産や民事再生を利用せずに済む場合があります。債権者と任意の交渉を行い、分割払や債権減額の合意を得るという方法です。

弁護士が代理人として交渉にあたりますので、まずは弁護士にご相談ください。

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4 過払い金請求

「消費者金融から借り入れをしているが、毎月返済しても借金が減らない」。そのような悩みをお持ちの方は、金融業者に対する過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の返還請求には10年という時効がありますので、早めに弁護士にご相談ください。金融会社との交渉や裁判による的確なサポートを提供します。

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第8 消費者被害

1 悪徳商法による被害(ex.訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、投資被害)

健康食品や教材の訪問販売、友人を紹介することで利益を得られるマルチ商法、高額配当を約束する投資被害など、悪徳商法には様々な形態があります。悪徳商法は、契約の解除や損害賠償請求などにより、被害を回復できる可能性があります。

時間の経過とともに被害の回復が難しくなりますので、お早めに弁護士にご相談ください。

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2 金融商品被害

先物取引、FX取引など、高リスクの金融商品であるにも関わらす、十分な理解がないままに購入してしまい、大きな損害が出てしまうことがあります。

購入者自身の取引経験が乏しいにも関わらず、証券会社などの説明が不十分である場合は、証券会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

被害の回復のためには専門的知識が必要ですので、まずは弁護士にご相談ください。

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